緊急事態宣言とは?生活にどう影響する?Q&A方式で徹底解説!!

2020/04/09
 
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PEPO
どうも、PEPO(ぺポ)です。26歳男性。元公務員で現在、在宅ワーカーとして活動中。既婚。ゆるくマイペースな性格。くちびるにたらこを携えております。好きなものはスマブラ、マリカー、どうぶつの森、YouTube。あなたの生活を快適でお得にする情報をお届けします!

国は4月7日(火)に新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都含む7都道府県に「緊急事態宣言」を発令しました。「そもそも緊急事態宣言とは何?」「生活にどう影響するの?今までと何が違うの?」と疑問に思う方のために、Q&A方式で概要をわかりやすくまとめていきます。

緊急事態宣言とは?

新型コロナウイルスの感染者が増えていってまずい状況だから緊急事態宣言ってのが出たのはわかるんだけど、どんな宣言なのかが実はよくわからないの…

まず発令の経緯をおさらいしよう。今回の緊急事態宣言は、コロナの全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断されて発令されたんだ!

今までも感染者は日に日に増えていってたけど、最近になってより急速に増えていったことをきっかけに緊急事態宣言は発令されたのね。それで、どんな内容なの?

緊急事態宣言とは

特別措置法に基づき
首相が
ウイルスの感染拡大が、国民生活および経済に甚大な影響を及ぼすと判断した場合に
対象期間と対象区域を指定して発令するもので
住民に不要不急の外出自粛を要請したり
事業者に医薬品やマスク等の物資の保管を命令できる

4月7日に発令された緊急事態宣言の影響

緊急事態宣言とはそもそもどういうものか、わかっていただけたと思います。続いて、今回の発令の要点を解説していきます。

対象区域

 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡

発令期間

 2020年4月7日(火)~5月6日(水)

効果

緊急事態宣言が国民生活に及ぼす効果は、強制力のないものとあるものがあります。

強制力のないもの

  • 「生活の維持に必要な場合」を除く外出自粛要請
  • 学校、保育所、映画館、老人福祉施設等の使用制限、停止の要請・指示
  • ライブ等のイベント開催の制限、中止の要請・指示

強制力のあるもの

  • 医薬品・マスク・食品等の保管、売渡し
  • 臨時医療施設用の土地、建物の使用(同意なしも可)

Q&A

緊急事態宣言について気になる点をQ&A形式でまとめました。

ロックダウン(都市封鎖)されるわけではないの?

ロックダウン(都市封鎖)されるわけではありません。海外では道が封鎖されたり、外出すると罰金がとられたりするところもありますが、日本はまだこの段階ではありません。あくまで外出自粛を「要請」されている状態です。

外出が認められる「生活の維持に必要な場合」ってどういう場合?

仕事や食料品・薬品等の生活必需品の買い出しに行く場合が該当します。散歩については、一人や限られた人数で行う場合のみ、健康増進の観点からOKです。もちろん外出の際はマスク必須です!

電車やバスはどうなるの?

電車については8日時点で運休や減便せず、通常通り運行しています。バスについても基本的に、通常通りのダイヤで運行しているかと思います。今後、国から特別な要請を受けた際は運休・減便になる可能性もあります。運行会社のホームページを逐一チェックすることをおすすめします。

美容院はどうなるの?

美容院については、特に営業停止は求められていません。今まで通り営業するものと思われます。もちろんやるやらないは最終的にお店の判断によりますので、お店のホームページを確認したり電話で問い合わせて確認するのが良いでしょう。

結局今と変わらないの?

国民生活の観点(外出を自粛するのが求められている点)では、今までと変わりありません。また、飲食店については、政府曰く「カフェやレストランは客席を離す等して営業を続けてほしい」とのことなので、基本的に営業は続くものと思われます。

事業者にとっては大きな変化があります。知事は事業者に対して医薬品・マスク・食品等の保管、売渡しを命じられたり、臨時医療施設用の土地や建物を無許可で使用できるようになりました。物資を隠したり検査を拒否した場合は罰金・懲役を科せられます。

仕事に行っていいの?

仕事に行って大丈夫です。政府は会社に通勤できることを強調しています。もちろん理想としては在宅勤務がベストですが、それができない事情もあるでしょう。生活のことも考慮されていて、外で働くことは禁止されていません。

仕事がなくなった場合の補償は?

緊急事態宣言をうけ、営業ができなくなったり、会社が休みになったり出勤が減った方もいるでしょう。そういった方々から、生活が苦しくなったから、補償してほしい!という声が多く上がっているようです。

しかし、国は強制的に営業や運営を禁止しているわけではないため、現時点で補償の規定はありません。野党から「十分な補償実現を」との声も挙がっているため、補償が規定されるのも遠くないかもしれません。

まとめ

新型コロナウイルスは恐ろしい感染症です。当初は感染力が低いと報道されていましたが、実際は非常に強力であることが明らかになっています。これ以上の感染拡大を防止するためには、国民一人一人が外出自粛・マスクの着用・手洗い・うがい等、自分たちにできることを今一度意識することが不可欠なのです。

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